個人再生をすると自宅を処分しなければならないのか?

個人再生をすると自宅を処分しなければならないのか?

借金の返済が苦しくなってしまっている方にとって債務整理をするとなった場合に第一に気になるのは家のことなのではないでしょうか。やはり、自分の家を失うことになってしまうと生活に大きな影響が出てしまうことになりますので心配になるのは当然です。

 

特にマイホームを購入してからそれほど年数が経過していない方ほどこの傾向は顕著なものとなっているようです。せっかくローンを組んで購入した我が家を売り払ってしまわなければならないということになってしまうのは誰しも避けたいところだと思います。

 

基本的に住宅ローンの返済が難しくなってしまったという場合には法律家に相談して個人再生を行うことが必要になってきます。個人再生を行えば債務を大幅に減額することができますので生活が厳しい状態にあった方は無理なく残りの返済分を支払うことが可能になってきます。

 

もっとも、住宅ローンの返済が滞ってしまっている場合には金融機関は抵当権を行使することも可能になっています。そのため、住宅ローンの返済が滞ってしまった時点で自宅を処分しなければならなくなるのではと不安になっている方も多いかもしれません。

 

しかし、この点について個人再生には住宅ローンの特則というものが設けられていますので心配する必要はありません。住宅ローンの特則を利用すれば例え住宅ローンの返済が滞ってしまったという場合でも自宅を処分することなく再起を図ることが可能になっています。

 

(※)住宅ローンの特則(住宅資金貸付債権に関する特則)を利用すると期限の利益が復活し、返済が滞っていた分についても一定期間内に分割返済することが可能になってきます。また、最長で10年の返済期間の延長を受けることもできるため月々の返済の負担を軽減することも可能になります。

 

一般的には借金の返済ができなくなった時点で自宅が競売にかけられてしまうということも珍しくはありません。しかし、個人再生によって生活を立て直すことができる状態にある場合には必ずしも自宅を処分しなければならないということにはならないのです。

 

自宅というのは社会生活において不可欠な物であり、その自宅を失ってしまうと様々な不都合が発生してしまうことにも繋がりかねません。そのため、これから債務整理を行う際に自宅を失うことだけは何としても避けたいという方は個人再生を検討してみると良いでしょう。

 

 

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