個人再生をしたことは会社に知られるのか?

個人再生をしたことは会社に知られるのか?

個人再生の手続きを考える方の多くは自分の勤めている会社にその事実を知られてしまうのが不安だと感じているようです。やはり、借金問題を抱えているということが知られてしまうと問題社員として見られてしまうのではと感じてしまうのは誰しも同じなのではないでしょうか。

 

基本的に個人再生というのは裁判所を通して行う債務整理の手続きになりますので個人再生を行ったという事実は官報に掲載されてしまうことになります。つまり、形式的には一般の人にも個人再生を行ったということが知られてしまうことになるわけです。

 

もっとも、官報というのは一般の多くの人がそうそう詳しく確認するような物ではありません。そのため、一般の会社においては従業員が個人再生をしたということを知る機会はほとんどなくそれほど神経質になって考える必要はないと言えるでしょう。

 

おそらく自分でも官報に掲載されている情報についてこれまでに関心を持ったことがないという方は多いのではないでしょうか。それだけ一般の人が官報に対して持つ意識というのは希薄ですのであまりにも過剰に掲載情報を気にする必要はありません。

 

また、もしも個人再生の手続きを行った事実を会社に知られてしまったとしてもそれだけを理由として解雇されることはありません。個人再生は多重債務者のための救済制度であり、会社に経済的な不利益を与えるわけではありませんのでそれだけで解雇するということは禁止されているのです。

 

この様に個人再生というのは形式的には一般の人に知られてしまう可能性のある手続きとなっています。しかし、その事実を知られるケースはまれであり、知られてしまったとしてもそれだけで職を失ってしまうということにはならないということは覚えておきましょう。

 

ただし、自分の勤めている会社から借金をしているという場合には注意する必要があると言えます。やはり勤め先から借りたお金を返せないということは経済的な損失を与えてしまうということになりますので個人再生がデメリットになる可能性も否めません。

 

基本的に自分の勤め先からの借り入れに対しての個人再生というのは確実に会社に知られてしまうことになります。この場合には解雇にならなかったとしても会社における印象は悪くなってしまいやすくなるためそのデメリットを受け入れなければならなくなることも多くなってしまうでしょう。

 

 

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