免責手続きの途中で債権者が給料を差押えてきた場合

免責手続きの途中で債権者が給料を差押えてきた場合

返済が何度も滞ってしまうと債権者は給料を差押えてくる場合があったりします。特に複数の業者からお金を借りている債務者であれば全ての業者に対して支払いをすることは難しくなっていますので何としても自分たちの貸した分は確実に回収しなければと考えるからです。

 

もっとも、破産手続きを行っている最中の債務者に対して債権者は正当な理由がない限り支払請求をすることができません。そのため、取り立てが厳しくて精神的に追い込まれてしまっている場合には弁護士などに相談して自己破産の手続きを開始することが必要になってきます。

 

しかし、裁判所から破産宣告を受けたとしても免責の申立てをして免責が決定されるまでの間については債権者に強制執行や訴訟を提起することが認められることになります。そのため、債権者によっては免責手続き中に給料を差押えてくるということもあるでしょう。

 

民事執行法152条において給料や退職金の4分の1については原則として差押えをすることが可能ということになっていますので、消費者金融からお金を借りているという場合であれば特に強制執行や訴訟の旨が知らされることも多くなってくることになります。

 

そのため、もしもこの様な対応を取られるようであればすぐにでも弁護士に相談して対抗措置を行うようにすることが重要になってきます。弁護士に相談すれば例えば裁判所に対して上申書を提出することで早急に免責決定を出してもらえるようにすることも可能です。

 

免責が決定してしまった後であれば債権者は取り立てを行うことができなくなってしまいますので給料や退職金を差押えられるということはありません。つまり、強制執行をかけられる前に免責済みの状態にするということが損害を防ぐ重要なポイントになるわけです。

 

また、「既に債務者が裁判所から破産宣告を受けている」という事実を知らない債権者に対してはその旨を伝えることで強制執行や訴訟を取り下げてもらえることもあったりします。これは債務者に破産されてしまった債権者には税法上の優遇措置が与えられることになっているからです。

 

この様に免責手続き中に債権者から給料を差押えるという内容の通知が来たとしても弁護士が対応することで問題なく手続きを進めることが可能になっています。そのため、もしも通知が来てしまった場合には強制執行が行われない内に早急に対処することを意識するようにしてください。

 

 

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