自己破産で免責が受けられないケース(免責不許可事由)

自己破産で免責が受けられないケース(免責不許可事由)

自己破産をして免責の決定がなされるとこれまでに負っていた債務の返済をする必要がなくなることになります。しかし、免責不許可事由に該当してしまっている債務者の場合にはどんなに多額の借金を抱えていて返済ができない状態になっていたとしても免責を受けることはできません。

 

主な免責不許可事由

 

自分や他人の利益を図ったり、債権者を害する目的で、破産財団に属する財産(破産者の財産)を隠したり、その財産的価値を減少させたような場合。

 

浪費やギャンブルによって、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担させたような場合。

 

クレジットカードで一定の商品を購入し、その商品をすぐに安い値段で業者などに転売したり、質入れして現金を取得したような場合。

 

すでに返済不能の状態であるにもかかわらず、そういう状態でないかのように債権者を信用させて、更に金銭を借り入れたような場合。

 

偽りの事実を記載した債権者名簿を裁判所に提出したり、裁判所に財産状態について偽りの陳述をしたような場合。

 

免責の申立て前10年以内に、免責を得たことがある場合。

 

破産法に定める破産者の義務に違反した場合。

 

以上のような免責不許可事由に該当してしまっている債務者の方は基本的には免責の申立てをしても借金をゼロにしてもらうことはできません。ただし、免責不許可事由に該当している場合でも裁判所の裁量によって免責を受けられるケースも中には存在したりします。

 

例えば、借金の総額が1000万円あったとしてそのうちの1割程度の額がギャンブルによる借金で残りの9割程度の額が生活費に関する借金だというような場合であればギャンブルによって作られた借金が含まれていたとしても免責を受けられることもあったりします。

 

これは、破産法においてギャンブルが原因の借金が全て駄目ということではなく、ギャンブルによって「過大な債務」を負担したことが免責不許可とされることになっているからです。そのため、例えば総債務の半分がギャンブルによる場合には免責が許可されないことになってきます。

 

返済が不可能な状態になってしまったら自己破産をすることがとても重要になりますが、不正な目的のある借金があると免責を受けられないケースも多々出てくることになります。そのため、これから自己破産を考えているという方は事前にこれらの免責不許可事由に十分注意するようにしてください。

 

 

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