どんな場合に裁判所から支払不能と判断されるのか?

どんな場合に裁判所から支払不能と判断されるのか?

月々の支払いが厳しくなってきたので自己破産をしたいと考えている債務者の方も多いかもしれません。弁護士や司法書士に依頼して問題なく免責が許可されれば借金生活から抜け出すことができるわけですから精神的に早く楽になりたいと思うのも無理はありません。

 

しかし、自己破産をして借金を完全になくすためには裁判所から支払不能な状態であると判断されることが必要になってきます。そのため、どのような場合に裁判所から支払不能であると認定されるのかがとても重要なポイントになってくることになります。

 

自己破産において支払不能の状態というのは「債務者が弁済能力の欠乏のために、即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態」のことを指します。そして、この弁済能力には財産だけでなく信用や労力、技能なども含まれることになります。

 

つまり、財産がなかったとしても労力や技能などを駆使して資金の調達ができるようであれば弁済能力が欠乏していることにはなりません。財産がなかったとしてもその気になって頑張れば何とかなるというような人というのは自己破産ができないのです。

 

逆に財産があるという場合でもその財産を換金することが難しい場合には弁済能力が欠乏しているということになってきます。また、信用があるといってもローン会社などから融資を受けて返済に充てることができるということは弁済能力があるということにはなりません。

 

それから、支払不能というためには継続的に弁済ができない状態であることも求められることになってきます。つまり、一時的に返済ができなくなってしまっているというような状態であれば簡単には自己破産をすることができないということです。

 

他にも弁済能力が欠乏していると判断されるためには客観的に支払不能と認められなければなりません。そのため、自分では支払能力がないと思っていたとしても第三者から見て返済ができると判断されるようであれば自己破産の条件を満たせないということになってきます。

 

この様に、裁判所から支払不能と判断されるためにはたくさんの条件をクリアすることが必要になっています。しかし、金額で見れば負債が100万円以下でも破産宣告を受けられるケースがあるなど、あくまでも各債権者の状況によりけりで一律的に判断されるわけではありません。

 

 

債務整理の相談先をお探しの方へ