債務整理ができないケースというのはありますか?

債務整理ができないケースというのはありますか?

多重債務者になってしまったらできる限り早めに弁護士や司法書士に相談して債務整理の手続きを始めることが重要になってきます。債務整理を行えば自分の収入ではとても返済しきれない借金があったとしても解決することが可能になっていますので深刻になる必要はありません。

 

もっとも、債務整理というのは借金がありさえすればどんな人でもできるというものではなく、場合によっては手続きを行っても借金を減らせないというケースもあったりします。そのため、以下の様なケースに当てはまるという方は注意が必要になってくることになります。

 

まず、一つ目は「債権者が法律家との和解交渉に応じてくれない」というケースがその代表例として挙げられることになってきます。お金の貸主が和解交渉を受け付けてくれない場合には任意整理を行うことができませんので話し合いでの解決はできないことになってしまいます。

 

例えば、返済が滞ってしまった時に債権者に対して不誠実な態度をとってしまえば相手の持つ印象がとても悪くなってしまうことになります。債権者も人間ですし、和解というのはあくまでも任意ですので誠実に対応していなければ任意整理を拒否されてしまうこともあるのです。

 

次に、二つ目は「安定した収入がない」というケースが挙げられることになってきます。任意整理や個人再生を行う場合というのは安定した収入があるからこそ月々の返済額を減らしてもらうことができるわけですからそれがなければ手続きを行うことはできません。

 

もっとも、安定した収入と言っても必ずしも毎月一定額の給料を受け取っているということが条件になるわけではありません。例えば、農家のようにある月にまとまった収入がある場合には個人再生の中でも小規模個人再生という手続きを行うことは可能になってくることになっています。

 

それから、三つ目は「過去に免責を受けた時から10年が経過していない」というケースが挙げられることになってきます。自己破産というのは借金を完全になくすことができる制度である反面、短期間に何度も行うことができないように制限されているからです。

 

また、これまでに一度も自己破産をしたことがないという場合でも「免責不許可事由」に該当する場合には免責を受けることができません。例えば、返済する気がないにも関わらず何百万円も借金をしてそのまま蒸発した場合には免責が認められないことになっています。

 

 

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